「ふるさと納税ってお得らしいけど、結局何がお得なのかよくわからない」——そう感じている人は多いと思う。ボクもこの制度を知った時、最初は仕組みが飲み込めなかったペン。この記事では、ふるさと納税の基本を、できるだけかみ砕いて説明していくよ。

ふるさと納税は「寄付」であって「税金の割引」ではない

まず大前提として、ふるさと納税は自分が選んだ自治体への「寄付」という制度。名前に「納税」とついているけど、実際にやっていることは寄付金の支払いになる。

そして、その寄付をした金額のうち、自己負担額の2,000円を除いた部分が、翌年の住民税や所得税から控除される、という仕組みになっている。つまり、

という流れ。つまり実質2,000円の自己負担で、寄付した自治体から返礼品を受け取れる、というのがこの制度の一番のポイント。

なぜ「実質2,000円」で済むのか

ここが一番わかりにくいポイントだと思う。仕組みを分解すると、こうなっている。

つまり「上限額を超えて寄付しすぎると、超えた分は普通の寄付（税制上のメリットが少ない）になってしまう」という点に注意が必要。自分の上限額をきちんと把握してから寄付をすることが、この制度をお得に使う一番のコツ。

返礼品はどうやって選ばれるの？

寄付を受けた自治体は、お礼として地域の特産品などを「返礼品」として送ってくれる。お肉・海鮮・お米・フルーツのような食品から、家電・旅行券のような高額な返礼品まで、自治体によって内容はさまざま。

返礼品の還元率（寄付額に対する返礼品の価値の割合）は、総務省のルールによって上限が定められている。極端に還元率の高い返礼品は制度上存在しないので、「どこも大体同じくらいお得」という前提で、あとは自分の好みで選んで問題ない。

控除を受けるための手続きは2種類

寄付をしただけでは自動的に控除は適用されない。必ず手続きが必要という点は覚えておいてほしい。手続き方法は大きく2つ。

① ワンストップ特例制度

確定申告が不要な会社員などが対象。寄付先が5自治体以内であれば、それぞれの自治体に申請書類を送るだけで手続きが完了する。詳しくは別記事「ワンストップ特例制度、よくある間違いと注意点」で解説している。

② 確定申告

6自治体以上に寄付した場合や、もともと確定申告が必要な人（個人事業主、医療費控除を使う人など）はこちらの方法になる。

まとめ

ふるさと納税は、「自己負担2,000円で、応援したい地域に寄付をしながら返礼品がもらえる」制度。ただし、

この2点を押さえておけば、あとは自分の年収に合った上限額の範囲内で、好きな返礼品を選ぶだけ。自分の上限額がいくらか気になったら、Furu-Puckのシミュレーターで実際に試してみてほしいペン。