年収が上がるほど、ふるさと納税の控除上限額も大きくなる。年収1,000万円クラスになると、上限額は数十万円規模になることも珍しくない。金額が大きくなる分、うっかりした見落としの「損失額」も大きくなるペン。この記事では、高所得者だからこそ気をつけたいポイントを整理する。

高所得者ほど「確定申告」が必要になりやすい理由

前の記事（ワンストップ特例制度、よくある間違いと注意点）でも触れたけど、ワンストップ特例は「確定申告が不要な人」限定の制度。高所得者は、次のような理由で確定申告が必要になるケースが一般の会社員より多い。

つまり、高所得者は「自分はワンストップ特例が使えるはず」と思い込まず、まず自分が確定申告の対象になっていないかを確認することが最初のステップになる。

ワンストップ特例と確定申告、結局どっちがいいのか

比較項目ワンストップ特例確定申告
寄付先の自治体数5自治体以内制限なし
手続きの手間書類を郵送するだけ申告書の作成が必要
他の控除との併用不可（確定申告が必要な人は対象外）医療費控除等と一緒に処理できる
控除が反映される税金住民税のみ所得税＋住民税

すでに確定申告が必要な高所得者であれば、無理にワンストップ特例にこだわらず、最初から確定申告を前提に動いた方がシンプルなケースも多い。特に6自治体以上に寄付したい場合（高額な返礼品を狙う場合など）は、そもそもワンストップ特例の対象外になるので、確定申告一択になる。

高額な返礼品を狙う場合の注意点

控除上限額が大きい層は、家電・定期便・高級食材のような高額返礼品を検討することも多いと思う。ここで気をつけたいのが、

「高額な返礼品を少数厳選する」か「色々な自治体から少しずつ集める」かで、必要な手続きが変わってくる、という点は事前に意識しておくと手続きがスムーズ。

翌年の住民税決定通知書で確認を

寄付の手続きが終わった後、実際に控除が正しく反映されているかは、翌年の給与から天引きされる住民税額や、会社から配布される「住民税決定通知書」で確認できる。特に高額の寄付をした年は、想定していた控除額と実際の金額に差異がないか、一度目を通しておくと安心。

まとめ

年収が上がるほど、ふるさと納税で動く金額は大きくなる分、手続きのミスによる影響も大きくなる。高所得者が特に気をつけたいのは、

この2点。不安な場合は、顧問税理士がいるならまず相談してみるのが確実。自分の上限額の目安を知りたい場合は、Furu-Puckのシミュレーターも活用してみてほしいペン。